下水道事業受益者負担金(分担金)

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受益者負担金(分担金)制度について

○受益者負担金(分担金)制度とは(※以下、「負担金」と総称します。)
 生活排水の処理方法は複数あり、代表的なものとして公共下水道・農業集落排水・コミュニティプラント・合併浄化槽などがありますが、その処理方法別に加入金や設置費用など、皆様には一定の費用負担が生じます。この受益者負担金(分担金)制度(都市計画法第75条・地方自治法第224条)は、その中の公共下水道を整備するためのもので、その趣旨は次のとおりです。
 公共下水道の建設には膨大な費用がかかりますが、工事完了後に下水道が利用できるようになるのは整備をした区域の方に限られます。下水道の建設費を皆様の税金による公費だけでまかなおうとすると下水道建設の恩恵を受けない住民にも負担させることとなり不公平が生じてしまいます。そこで、下水道施設により利益を受ける皆さんに建設費の一部を負担していただき、これによって下水道の建設をさらに促進しようという制度です。

○受益者とは
 受益者とは、負担金を納めていただく方であり、原則としてその土地の所有者です。ただし土地を借り、借主が家を建てている(地上権者、借地権者)場合等は、一般的に家屋の所有者が受益者となります。また、宅地(更地、工場、倉庫、駐車場用地)はもちろん、田・畑・山林等も負担金の対象となります。(※負担金の金額等は受益者負担金(分担金)の算出方法をご覧ください。)

○負担金の徴収猶予と減免
 負担金は、宅地以外の土地にも賦課されます。田んぼや畑などの農地や山林、雑種地においても前面道路に下水道が整備され、供用開始されると負担金が発生します。しかし、農地や雑種地など土地の状況又は不可抗力による災害の程度に応じて管理者が認めた場合、負担金の一部を徴収猶予する制度があります。また、土地の用途や受益者の負担能力等実情に応じて負担金の一部を軽減、あるいは全額を免除する制度もございます。該当する場合、徴収猶予については「下水道事業受益者負担金(分担金)徴収猶予申請書」、減免については「下水道事業受益者負担金(分担金)減免申請書」による申請手続きが必要です。こちらが各制度の一覧です。

対 象 猶予率 猶予期間
田・畑・山林等のその他これに準ずる土地に係わる受益者 75% 宅地として使用し、または使用できる状況と認められるまでの期間
生産緑地地区で指定を受けた田・畑の土地 100% 宅地として使用し、または指定が解除されるまでの期間
自己の居住用に供する土地で、面積が700㎡を超える宅地 認定額 10年(当初5年間で700㎡を分割、700㎡を超える面積分を更に5年間で分割)
係争中の土地に係わる受益者 100% 受益者の判定(決定)までの期間
災害等により負担金を直ちに納付することが困難になったと認められる受益者 100% 管理者が認定する期間
(公の証明が取得できるもの)
市区町村民税・固定資産税の減免を受けている者が所有し、もしくは権利を有している土地 100% 管理者が認定する期間
(公の証明が取得できるもの)
急傾斜地等宅地化が不可能又は著しく困難な土地 100% 宅地として使用し、または使用できる状況と認められるまでの期間
その他特別な事情があり徴収猶予が必要と認められる受益者 認定額 管理者が認定する期間
対 象 減免率
公の生活扶助を受けている受益者、その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者 100%
宗教法人第2条に規定する神社、寺院、教会等の宗教法人が第2条本文に規定する目的のため使用する土地及びこれに類する土地 (1)墓 地 100%
(2)境内地  50%
文化財である土地又は文化財である建物その他工作物の敷地 100%
消防団が所有又は使用する消防用備品等の格納に係る土地 100%
自治会などが所有又は使用する集会所の敷地、その他これに類する土地 75%
私道又は水路(1)公共性があると認められるもの 100%
私道又は水路(2)その他 0%
その他、実情に応じて減免する必要があると認められるとき 管理者が定める率

○徴収猶予・減免の認定を受けた土地の状況に変更が生じた場合
 徴収猶予・減免を受けている土地の状況に変更が生じたときは当組合までご連絡ください。徴収猶予や減免の取消し要件に該当する場合は「下水道事業受益者負担金(分担金)徴収猶予取消届」又は、「下水道事業受益者負担金(分担金)減免取消届」をご提出いただきます。
 
○受益者に変更があった場合には
 負担金の納付期間中に、土地の相続や売買・貸借などによる受益者の変更が生じたときは、変更があった日から14日以内に「受益者変更申告書」を当組合へご提出ください。提出されない場合は、引続き従前の方が負担するものとなります。また受益者の住所が変わったときには「下水道事業受益者(納付管理人)住所変更届」をご提出ください。

下水道事業受益者負担金(分担金)徴収猶予申請書 (80KB)
下水道事業受益者負担金(分担金)減免申請書 (72KB)
下水道事業受益者負担金(分担金)徴収猶予取消届 (60KB)
下水道事業受益者負担金(分担金)減免取消届 (60KB)
受益者変更申告書 (76KB)
下水道事業受益者(納付管理人)住所変更届 (44KB)

下水道事業のながれ(負担金賦課までのながれ)

 現在、全国の負担金制度の実施状況調査によると、その賦課徴収時期は供用開始年度又はその1~2年前が多いとされています。なお、当組合においては供用開始年度に負担金を賦課し、その徴収を行なっております。以下が負担金の賦課に至るまでの主なながれです。

〈下水道管埋設工事〉

道路に下水管を埋設し、各ご家庭に公共ますを設置します。

         

〈下水道工事が完了し供用開始〉

工事が終わり、下水道が利用できるようになると供用開始区域として告示されます。これにより供用開始された区域内には下水道法による利用の義務が生じます。

         

〈負担金の賦課と排水設備切替工事〉

供用開始されると下水道が利用できる区域の皆様には負担金が賦課されます。この負担金は、毎年度の4月に賦課決定し、翌5月から第1期の納付が始まります。
(※工事の都合により供用開始の時期と納付開始の時期が前後する場合がございますが、ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。また、負担金の納付時期以前に供用開始がされた場合、負担金の納付を待たずに排水設備の切替工事を進めていただいても差し支えございません。)

供用開始されると公共下水道への切替が可能となります。排水設備工事の際には、複数の見積りを取り各指定工事店の条件等を確認のうえ依頼する業者を選定することをお勧めします。(※工事の見積りは無料となっております。)

負担金の算出及び納付について

 はじめに、当組合では下水道建設により特定の地域について環境が改善され、未整備地区に比べ利便性・快適性が向上し、結果として土地の利用価値を増加させることから、一つの土地に一度だけ、その土地の面積に応じて受益者負担金(分担金)を賦課しております。
 なお当組合の場合、計算のもととなる1平方メートル(㎡)あたりの単位負担金は500円となっております。この500円/㎡という金額は「単位負担金」と言い、当組合の整備区域内における下水道管渠整備費について、1㎡当りに係る整備費用を積算し、その積算額に国が定める係数を乗じて算出しています。

○受益者負担金(分担金)の算出方法
 具体的な算出方法は次のとおりです。
   土地の面積(㎡)×単位負担金(500円)=負担金額(100円未満切捨て)

  (例)50坪の土地、165.28㎡を例に計算すると…
     165.28㎡×500円=82,640円≒82,600円となります。

○受益者の申告
 負担金は、毎年4月に賦課決定し、5月に納入通知書が送付されます。この賦課の決定に伴い、受益者となる皆様には、事前に「下水道事業受益者申告書」を送付させていただきます。申告書には賦課の対象となる土地の地番や地目、地積などが記載されておりますので、内容をご確認いただき、間違いや変更等があった場合は訂正して提出していただきます。この申告書は納付方法の申告も兼ねておりますので必ずご提出ください。(※詳しい納付方法は負担金の納付方法をご覧ください。)
 なお、申告書の提出がない場合には、その内容に誤りが無いものとして認定し、納付方法は分割納付としてお支払いただくこととなりますのでご注意ください。

                                
○負担金の納付方法と報奨金制度
 負担金は、毎年5月中旬に送付する納入通知書によりお支払いただくこととなり、その納付方法は、原則として5年間(年4期を5年間で計20期の分割)の分割納付が基本です。ですが、受益者からの申告により全額を一度に納める一括納付も可能です。一括の場合には10,000円を限度に報奨金が支給されます(※同一の受益者が複数の土地を所有し、一時に賦課された場合や、毎年一年分を年払いで支払った場合も報奨金の限度額は10,000円となります)。
なお、分割の期別払には口座振替の利用が可能です。振替をご希望の場合には管内の金融機関に備え付けの口座振替依頼書に必要事項をご記入の上、金融機関の窓口にご提出ください。

納付区分 報奨金 口座振替
分割(期別 1~4期毎) 適用なし
分割(年払い 全期) 年額に応じて適用あり(第1期の納期限内に限る) 不可
一括(5年分一括) 適用あり(初年度第1期の納期限内に限る) 不可

○負担金の納期
 負担金の納期は一年に4期あります。分割払いをご利用の方は各納期の末日までに負担金をお支払いただきますようお願いいたします。なお、口座振替をご利用の場合は各納期の末日が振替日となります。

期別 納 期
第1期 5月18日から5月31日まで
第2期 8月1日から8月31日まで
第3期 11月1日から11月30日まで
第4期 翌年2月1日から2月末日まで

 ※納期の末日が休日の場合は翌営業日まで。

○納付場所
 負担金の納付場所は次のとおりです。また、口座振替についても以下に表示のある金融機関が対象となります。
(※コンビニエンスストアではお取扱できません。)

取手地方広域下水道組合
取手市役所・取手支所・藤代庁舎・取手駅前窓口
つくばみらい市役所(伊奈庁舎・谷和原庁舎)
常陽銀行  みずほ銀行  三井住友銀行  筑波銀行  東日本銀行
水戸信用金庫  茨城県信用組合  中央労働金庫  茨城みなみ農業協同組合  の本店及び支店
ゆうちょ銀行・郵便局(関東各都県及び山梨県内に限る)

 

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料金課 TEL 0297-74-4127