令和6年4月から下水道使用料を改定します。この改定は、供用開始から37年が経過し、今後、下水道施設等の老朽化に伴う大量更新期の到来が見込まれること、また、少子高齢化の進展に伴う使用水量の減少が予想されることから、将来にわたり安定したサービスを提供するために必要な下水道使用料を確保する料金体系としております。
　汚水は、ご使用されている皆さまのご家庭や事業所などの公共ますから下水道施設を通って、下水処理場できれいな水となり自然界を循環しています。快適な生活環境を保ち、さらには高度な汚水浄化による自然環境の維持・改善を図るためには、下水道事業の安定した経営を行う必要があります。皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

●下水道使用料　改定日

　令和６年４月１日
　ただし、改定日以前から継続して使用し改定日以後最初に算定される下水道使用料は、改定前の料金で計算されます。

●下水道使用料　新旧料金体系表（消費税込み）

　1～100㎥の従量料金を改定します。
　※１か月あたり55円（汚水排除量1㎥）から2,090円（汚水排除量100㎥）の値上げとなります。

区分	汚水排除量	改定後	改定前	改定後－改定前
基本料金	―	550円	550円	―
従量料金（１㎥につき）	１㎥　～　10㎥	121円	66円	55円
	11㎥　～　20㎥	154円	132円	22円
	21㎥　～　30㎥	176円	143円	33円
	31㎥　～　40㎥	187円	154円	33円
	41㎥　～　50㎥	187円	176円	11円
	51㎥　～　100㎥	198円	187円	11円
	101㎥　～　200㎥	209円	209円	―
	201㎥　～	220円	220円	―

 

●下水道使用料　改定後料金早見表（消費税込み）

汚水排除量	下水道使用料	汚水排除量	下水道使用料	汚水排除量	下水道使用料	汚水排除量	下水道使用料
1㎥	671円	26㎥	4,356円	51㎥	8,998円	76㎥	13,948円
2㎥	792円	27㎥	4,532円	52㎥	9,196円	77㎥	14,146円
3㎥	913円	28㎥	4,708円	53㎥	9,394円	78㎥	14,344円
4㎥	1,034円	29㎥	4,884円	54㎥	9,592円	79㎥	14,542円
5㎥	1,155円	30㎥	5,060円	55㎥	9,790円	80㎥	14,740円
6㎥	1,276円	31㎥	5,247円	56㎥	9,988円	81㎥	14,938円
7㎥	1,397円	32㎥	5,434円	57㎥	10,186円	82㎥	15,136円
8㎥	1,518円	33㎥	5,621円	58㎥	10,384円	83㎥	15,334円
9㎥	1,639円	34㎥	5,808円	59㎥	10,582円	84㎥	15,532円
10㎥	1,760円	35㎥	5,995円	60㎥	10,780円	85㎥	15,730円
11㎥	1,914円	36㎥	6,182円	61㎥	10,978円	86㎥	15,928円
12㎥	2,068円	37㎥	6,369円	62㎥	11,176円	87㎥	16,126円
13㎥	2,222円	38㎥	6,556円	63㎥	11,374円	88㎥	16,324円
14㎥	2,376円	39㎥	6,743円	64㎥	11,572円	89㎥	16,522円
15㎥	2,530円	40㎥	6,930円	65㎥	11,770円	90㎥	16,720円
16㎥	2,684円	41㎥	7,117円	66㎥	11,968円	91㎥	16,918円
17㎥	2,838円	42㎥	7,304円	67㎥	12,166円	92㎥	17,116円
18㎥	2,992円	43㎥	7,491円	68㎥	12,364円	93㎥	17,314円
19㎥	3,146円	44㎥	7,678円	69㎥	12,562円	94㎥	17,512円
20㎥	3,300円	45㎥	7,865円	70㎥	12,760円	95㎥	17,710円
21㎥	3,476円	46㎥	8,052円	71㎥	12,958円	96㎥	17,908円
22㎥	3,652円	47㎥	8,239円	72㎥	13,156円	97㎥	18,106円
23㎥	3,828円	48㎥	8,426円	73㎥	13,354円	98㎥	18,304円
24㎥	4,004円	49㎥	8,613円	74㎥	13,552円	99㎥	18,502円
25㎥	4,180円	50㎥	8,800円	75㎥	13,750円	100㎥	18,700円

　＊上記の金額は基本料金（550円）を含みます。
　＊汚水排除量が0㎥の場合は、基本料金のみをお支払いいただきます。

●下水道使用料　Q＆A

Q1　なぜ下水道使用料改定が必要か？
A1　下水道事業は、使用者が特定されていることから、原則として、税金ではなく使用者からの下水道使用料収入で汚水処理費用を賄うことになっています。しかし、現状の下水道使用料収入では、汚水処理費用の約76％しか賄えず、不足する残り約24％の約3億円を、取手市及びつくばみらい市からの負担金（税金）で補填しており、下水道を使用していない方にも汚水処理費用の一部を負担していただいている状況です。また今後は、人口減少などによる下水道使用料収入の減少や、施設の老朽化に伴う修繕等の維持管理費、改築更新費などの増加が見込まれることから、経営環境はさらに厳しさを増していくと考えられます。このような状況下で、将来にわたって安定したサービスを提供し、快適な生活環境を守るためにも、下水道使用料を改定し、下水道機能を維持するための資金を確保する必要があります。

Q2　下水道使用料改定の決定プロセスは？
A2　令和4年度に計4回、有識者や組合議会議員で構成される「事業運営審議会」において、下水道使用料に関する調査審議を行い、その意見を踏まえ、下水道条例の改正（下水道使用料改定）について、取手地方広域下水道組合議会の議決を経て決定しております。

Q3　これまでどのような経営努力をしたか？
A3　下水道への接続率向上の取り組みとして、未接続世帯への戸別訪問や、下水道ニュース（取手地方広域下水道組合広報誌）の出稿などの広報活動によ り、下水道使用料収入の確保に努めました。また、下水道使用料を水道料金と併せて徴収する業務を、茨城県南水道企業団及びつくばみらい市と共同化し、下水道使用料収入の安定性確保に努めました。さらに借入金利息の返済額の軽減にも努めました。今後も引き続き、経営基盤の強化に努めてまいります。

Q4　新しい下水道使用料の適用時期は？
A4　令和6年4月1日以降に使用する期間の請求分から適用します。

Q5　令和6年度以降も下水道使用料改定が必要か？
A5　下水道使用料は、日常生活に密着しているため、使用者の生活への影響を考慮し、できるだけ安定性を確保することが望まれております。しかしながら、余りに長期にわたる将来の収支予測は、確実性に乏しくなることから、今後は、3年から5年の間で下水道使用料の水準等を検証し、適切に対応していきます。

Q6　下水道使用料改定による効果は？
A6　下水道使用料を改定することで、将来の施設の老朽化に伴う修繕等の維持管理費及び改築更新費の資金を準備することができるため、健全な経営の確保が図られます。また、施設の機器等の計画的な点検・調査による予防保全型の管理を推進することができ、将来にわたり安定的な事業運営が可能となります。

Q7　今までどのように下水道使用料改定に対する周知を実施したか？
A7　取手地方広域下水道組合ホームページをはじめ、広報誌（下水道ニュース・広報とりで・広報つくばみらい）で下水道使用料改定について周知を図りました。

取手市役所　　　　　つくばみらい市役所　　　　　茨城県土木部都市局下水道課　　　　　茨城県南水道企業団